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土浦労基署 筑波大に是正勧告=茨城

2012/10/15

 非常勤講師を雇用する際、労働基準法で義務づけられている労働条件通知書を交付していないとして、筑波大が土浦労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが29日、わかった。
 通知書は、雇用期間や勤務時間、場所、賃金、退職などの労働条件を明示した書面で、労基法15条で雇用主に交付を義務づけている。2004年4月の国立大学法人化に伴い、大学も労基法の適用対象になったが、筑波大では国立大時代と同様、辞令を交付していた。
 同大によると、非常勤講師は5月1日現在で743人。是正勧告は6月7日付で、同大は8月から雇用する非常勤講師に労働条件通知書を交付することを決め、7月5日付で同労基署に是正報告書を提出した。
[読売新聞社 2011年7月30日(土)]