HOME>東京中小企業家同友会の会員さまへ 就業規則を整備しましょう

ようこそ!東京中小企業家同友会 会員の皆さま
実戦豊富な社会保険労務士が社長を強力サポート!

就業規則を整備しましょう!
それが“良い会社”になる第一歩です
 

東京中小企業家同友会 会員の皆さまへ
 就業規則の作成は、高橋賃金システム研究所にお任せ下さい

高橋邦名は中小企業の労務管理のプロである社会保険労務士です。労務管理の講習会の講師も務めさせて頂きます。『中小企業の就業規則』は得意な講演です。どうぞご依頼下さい。

就業規則を作りますと、東京中小企業家同友会の会員の皆さまに
とりましても次のようなメリットがあります

東京中小企業家同友会の会員さまに喜んでいただけるメリット その①

時間外手当の問題解決

就業規則が整備されれば、時間外手当の問題なども解決し、労働基準監督署が突然やって来ても安心です。

東京中小企業家同友会の会員さまに喜んでいただけるメリット その②

社員との信頼関係

就業規則があれば、働く人は安心して勤務できるようになります。
就業規則で、やる気アップ↑ 定着率アップ↑。

東京中小企業家同友会の会員さまに喜んでいただけるメリット その③

問題社員の処分

例えば無断欠勤をするなど問題社員が現れてしまった場合に、その社員に辞めてもらうには就業規則が必要です。就業規則の懲戒処分の規程が整備されていないと解雇もできません。これで社長さんも安心です。

東京中小企業家同友会の会員さまに喜んでいただけるメリット その④

機密情報の管理

機密情報とか個人情報の保護が重要なテーマです。就業規則にその旨を盛り込むことで、情報管理を強化できます。

東京中小企業家同友会の会員さまに喜んでいただけるメリット その⑤

助成金

厚生労働省の助成金をもらう時は、就業規則が必要です。就業規則をきちんと作ることが助成金の受給につながります。

東京中小企業家同友会の会員さまへ
就業規則の作成は高橋賃金システム研究所にお任せ下さい

就業規則を作る場合は、良い専門家、つまり良い社会保険労務士を選ぶことが重要です。良い社会保険労務士とは、どんな人のことでしょうか? それは場数をたくさん踏んでいる経験豊富な社会保険労務士のことです。

就業規則なんて、どれでも同じなのではないですか?
そんなことはありません。例えば「無断欠勤」を1つ例に出してみましょう。このように違います。

× 「会社が出勤を促したにもかかわらず、正当な理由なく、無断欠勤が引き続き14日以上になった場合」

○ 「無断欠勤が過去1年間で、通算して7日以上に及んだ場合」

社会保険労務士は、昇給とか賞与とか、給与の相談相手にはならないのではないですか?
そんなことはありません。社会保険労務士の中には、給与問題に特化して、突っ込んだ研究をしている人がいます。就業規則の中でも難しいと言われるのが給与規程です。是非、彼らにお任せ下さい。
東京中小企業家同友会の会員ですが、とりあえずスポットで相談にのって頂けますか?
東京中小企業家同友会の会員さまならば、スポット的な相談として応じさせて頂きます。ただし相談は有料です。場所は社会保険労務士事務所でお願い致します。
東京中小企業家同友会の会員ですが、スポットで就業規則を作って頂けますか?
就業規則は、社会保険労務士としての顧問契約がなければ応じられません。

東京中小企業家同友会にご入会ください

いつでも

東京中小企業家同友会は、いつでもご入会できます。入会申込書に、入会金と会費を添えてお申し込みください。東京中小企業家同友会の事務局までご連絡ください。

自由に

東京中小企業家同友会は入会も退会も自由意思で、自主的決めていただきます。東京中小企業家同友会の例会への出席をはじめ、東京中小企業家同友会の活動について参加を強制されたり、不参加によるペナルティなどはありません。

学ぶ

経営者としての悩みは、社内や取引先には出しにくいものです。東京中小企業家同友会の経営者同士の学びあい、交流の中で励まし合いお互いに成長していくことができます。東京中小企業家同友会は早く“悩み”を出した方が学べる会です。

東京中小企業家同友会の活動

1. 会員の経営体験に基づいた東京中小企業家同友会の例会

東京中小企業家同友会の例会は会員経営者の生の経営体験報告を聞き、小人数のグループに分かれて討論を行うというスタイルが一般的です。報告者の話から学ぶとともに、討論では、参加者自身の経営におきかえて、企業と経営者のあり方の核心に迫る意見の交換を心がけています。東京中小企業家同友会ならではの活動です。

2. 経営指針確立の運動

東京中小企業家同友会は、経営理念、経営方針、経営計画を総称して「経営指針」と呼び、会員企業で経営指針を確立していく運動に取り組んでいます。特に「何のために経営するのか」「自社の存在価値は何か」を問いかけ、経営理念に社会性・科学性・人間性を加味することを重視しています。また、社員の参加をどう促していくかも重要なテーマです。

3. 共同求人活動

新卒者を採用するための共同での活動です。学生に生きがい働きがいを提示できる魅力ある企業づくり、採用した若い社員が育つ風土づくり、地域における中小企業への理解の促進、学校や父母との連携による地域全体の教育の推進などをめざしています。

4. 社員教育活動

「働かされる」のではなく、自分の頭で考えて行動し、顧客の求めるものに積極的に仕事でこたえられる社員となれる企業づくりをめざしています。そのために社長も含め会社の基本理念(経営理念)を社員とともに考えるなど、自主的な学ぶ意欲にあふれる企業づくりを心がけています。

5. 労使の信頼関係を強める活動

中小企業家同友会は、1975年に「中小企業における労使関係の見解(=労使見解)」(「人を生かす経営」所収)を発表しています。経営者の経営責任、対等な労使関係などについての考え方を明らかにしたもので、その見解の実践として経営指針確立運動や社員教育活動が始まりました。時代に応じてその精神の普及と実践に努めています。

6. 障害者問題の取り組み

東京中小企業家同友会は、中小企業において障害者雇用を推進するため、雇用経験の交流、実習生の受け入れ、養護学校等関係者との交流などを行っているほか、介護機器やバリアフリー住宅についての研究、障害者とともに生きる街づくりの研究などに取り組んでいます。

7. 中小企業をとりまく経営環境を改善する活動

全国協議会では、中小企業の経営努力が報われる経営環境をつくるため、様々な政策活動を行い、毎年「国の政策に対する中小企業家の要望・提言」としてまとめ発表しています。東京中小企業家同友会でも、金融、税制、労働、教育、地球環境など多岐にわたる要望・提言活動が行われています。

8. 景況調査などの調査研究活動

全国協議会の企業環境研究センターでは、会員企業を対象に年4回の景況調査を行い「同友会景況調査報告」を発表しています。東京中小企業家同友会は、景況をはじめ金融、賃金、労働実態などの調査活動を行っています。

9. 東京中小企業家同友会のその他の活動

東京中小企業家同友会は、企業後継者育成などを目的とした青年部活動、女性経営者・経営者夫人が経営者としての実力を高める女性部活動、異業種・同業種の企業間交流・ネットワークづくりをすすめる活動、地球環境保全のための活動、国際的な経営視点を学ぶ活動などを行っています。